フリーランスとして動き出したいのに、手続きが多くて止まってしまう。そんな状態になりがちです。開業届、会計、保険、年金、確定申告、インボイス。どれも重要そうですが、順番を間違えると二度手間になります。
この記事では「今のあなたに必要な手続き」を、抜け漏れなく、最短ルートで整理します。
この記事でわかること
この記事は「フリーランス手続きの地図」です
フリーランスの手続きは、ゴールが2つあります。
どちらも、最初に完璧を目指す必要はありません。
ただ、期限があるものだけは先に押さえるのが安全です。
※本記事は一般的な情報提供です。個別案件の判断は、必要に応じて弁護士・社労士・税理士等の専門家へ確認しましょう。
この順番で進めるのが、一般的に失敗しにくいです。
手続きが後回しになる理由
手続きが進まない理由は、だいたいこの3つです。
- 何が必須で、何が任意かわからない
- 期限があるものを見落とす
- 会計や税が苦手で、心理的に避けてしまう
ここで大事なのは「全部やる」ではなく、必須からやることです。
特に、青色申告の申請期限は見落とされがちです。国税庁も提出時期を明記しています。
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。
まず決める3つ（働き方・お金の流れ・契約）
1.事業形態：まずは個人事業主で十分なケースが多い
最初は「個人事業（個人事業主）」で始め、売上やリスクが見えてから法人化を検討する流れが一般的です。
法人化は節税や信用にメリットがありますが、維持コストも増えます。迷う場合は税理士等に確認しましょう。
2.お金の流れ：口座・カード・請求を分ける
- 事業用の銀行口座（屋号入りが理想）
＊屋号入りの口座作成は1ヶ月〜2ヶ月程度かかる場合があるので、早めに取得しておきましょう
- 事業用クレジットカード
＊個人事業主（フリーランス）の場合は社名・屋号は必須ではありません。個人名で作成して、事業用と個人用とわけておきましょう。カード作成は必須ではありませんので、方針だけ決めましょう。
- 請求書の発行ルール
＊締め日・支払日・遅延時対応など
大体、月末締めの翌月末払いが基本です。
この3つを分けるだけで、確定申告が一気に楽になります。
3.契約：トラブルの芽は「最初の紙」で潰せます
フリーランスは「契約・請求」が収入の安定に直結します。
報酬によって源泉徴収の対象となるものがあるため、国税庁の定義を一度確認しておくと安心です。
源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、居住者であるか内国法人であるかによって異なります。源泉徴収の対象となる代表的なものは以下のとおりですが、詳細は源泉徴収のあらましをご確認ください。
引用：国税庁｜源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
開業前後に必要な税務の届出（開業届・青色申告）
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
フリーランスとして事業を開始したら、税務署へ「開業届」を提出します。国税庁に手続き案内と様式があります。
ポイントは、完璧に書くことより「提出してスタートラインに立つ」ことです。
青色申告承認申請書（節税と信用の基本装備）
青色申告には控除などのメリットがありますが、申請期限があります。
国税庁の案内に「提出時期」が明記されています。
期限を逃すと、その年は白色申告になる可能性があるため注意しましょう。
要件の判断（控除額・帳簿要件など）は個別性があるため、迷う場合は専門家確認が安全です。会計ソフトで帳簿をつけるなら、青色申告を前提にするのが効率的です。
要件の判断（控除額・帳簿要件など）は個別性があるため、迷う場合は専門家確認が安全です。
会計の整え方（帳簿・口座・証憑・電子対応）
会計は「税金のため」だけではありません。
単価交渉・値付け・資金繰りの精度が上がり、仕事が安定します。
最低限そろえる会計セット
電子のやりとりは「電子保存」の意識が必要
メールやPDFで受け取る請求書・領収書など、電子での取引は取り扱いルールが関係します。国税庁の電子帳簿保存制度の特設サイトで概要を確認できます。
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。
会計・請求・相談サービスの選び方
「サービス名」で迷う前に、まずはジャンルで選ぶと失敗しにくいです。
ここでは代表的な3ジャンルを比較します。
| ジャンル | 料金 | 対象者 | 強み | 弱み | 向いている人 | 始めやすさ | サポート |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウド会計ソフト | 月額課金が一般的 | 個人事業主全般 | 帳簿〜申告まで一気通貫 | 最初の設定が必要 | 会計を仕組みにしたい人 | 高い（口座連携で楽） | チャット・ヘルプ等が多い |
| 請求書・インボイス対応ツール | 無料〜月額 | 請求が多い人 | 請求書の作成・管理が速い | 会計とは別管理になりがち | まず請求業務を整えたい人 | 非常に高い | テンプレ・FAQ中心 |
| 税理士／相談・マッチング | 相談無料〜顧問契約 | 不安が強い人 | 判断が割れる論点を解決 | 継続は費用が出る | 税務判断で止まる人 | 中（相性が重要） | 人が対応（品質差あり） |
迷ったらこれ
保険・年金・扶養の考え方（国保／任意継続／扶養など）
ここは「人によって最適解が変わる」代表例です。断定せず、一般的な選択肢として整理します。
健康保険：主な選択肢は3つ
- 国民健康保険（国保）
会社の健康保険を抜けたら、国保に加入するケースが一般的です。加入・脱退の基本は厚生労働省が案内しています。 - 任意継続（退職後も元の健康保険を継続）
協会けんぽの場合、退職日の翌日から20日以内など期限があります。 - 家族の扶養に入る（被扶養者）
収入要件など基準があるため、協会けんぽ等の基準を確認します。
年金：国民年金の手続き
厚生年金に加入していない場合、国民年金（第1号等）になるのが一般的です。手続き先や必要書類は日本年金機構が案内しています。
専門家確認ポイント
扶養に入れるかは、収入見込み・家族の加入制度・保険者の判断が絡みます。迷う場合は、加入先の窓口や専門家に確認しましょう。
確定申告の流れ（e-Tax・期限・必要書類）
確定申告の期限（2026年は日付に注意）
確定申告は原則として毎年の期限があります。国税庁の案内では、令和7年分（2025年分）の受付が令和8年2月16日〜3月16日と示されています。
納期限の一覧でも、土日祝の場合に繰り越される扱いが確認できます。
申告方法：e-Taxを使うと自宅完結しやすい
e-Taxはマイナンバーカード方式などで利用できます。利用開始やログイン方法は国税庁（e-Tax）が手順を公開しています。
確定申告書等作成コーナーも毎年更新されます。
必要書類のイメージ（個人事業の基本）
- 売上がわかるもの（請求書、入金記録）
- 経費の証憑（領収書、カード明細）
- 各種控除資料（保険料控除など）
- 青色申告なら決算書（青色申告決算書 等）
申告を忘れた場合の扱い（期限後申告など）も国税庁が説明しています。
➡️ 確定申告を忘れたとき
e-Taxを使う予定なら「マイナンバーカード・暗証番号・読み取り環境」を先に揃えましょう。
インボイスの判断と登録（向き不向き・申請）
インボイスは「全員が必ず登録すべき」ではありません。
ただし、取引先（特に法人）から求められることがあるため、判断軸を持つのが重要です。
まず判断するポイント
- 取引先がインボイスを求めるか
- 自分の売上規模と、消費税の扱い（免税か課税か）
- 価格交渉（値上げ・据え置き）に影響が出るか
消費税の免税に関する基本（課税売上高1,000万円等）について、国税庁の解説があります。
➡️ 納税義務の免除
登録する場合：登録申請（e-Taxも可）
適格請求書発行事業者の登録申請は国税庁が手続き案内を出しています。
登録情報の確認には公表サイトもあります。
➡️ 適格請求発行事業者公表サイト
免税・課税・簡易課税などは条件で変わります。ここは自己判断で突っ走らず、必要に応じて税理士等へ確認しましょう。
注意点：期限・罰則・判断が割れる論点は「専門家確認」
この領域は、制度・個別事情・解釈で結論が変わります。
不安が強いところは、早めに確認して「悩む時間」を削る方が得です。
「判断が割れる論点」をメモして、相談するなら質問文を先に作っておくとスムーズです。
